ドライクリーニングの溶剤として使用されていた物質
昭和40年代にドライクリーニングの溶剤として使用されていたテトラクロロチレン。当時は“魔法の溶剤”として主流となっていましたが、やがて土壌を汚染する有害物質であることが判明し、現在では土壌汚染対策法第3条、有害物質使用特定施設の使用をやめるときに、土壌汚染の状況把握のための調査対象が必要な物質に該当しています。
ケーススタディ
ケーススタディ
調査義務を放棄することで大きな問題に
ドライクリーニングを生業としていた店舗が移転、あるいは閉店する際には土壌汚染対策法により土壌汚染調査が義務付けられています。廃止後120日以内に土壌汚染調査を実施して自治体に報告を行なわなかった場合には罰則も課せられる恐れがあります。調査の結果、万が一汚染されていた場合は自治体が対象地の区域指定を行い、周辺に飲用の井戸がある場合には拡散防止等の指示措置が出される場合があります。そのまま放置していると、周囲の土壌にまで影響を与えたり、あるいは以降、土地を売却して再利用となったりした場合に土壌汚染が発覚する可能性も。そうなると原因者負担の原則により、クリーニング店を営んでいた事業主の個人負担で巨額な対策費用が生じるケースもあります。
小売店であれば小回りの利く調査機関を選択すべき
テトラクロロチレンは、12種類ある第1種特定有害物質に分類されている揮発性有機化合物のひとつで、土壌汚染対策法に定められた手順による調査が必要となります。調査が実施できるのは環境省が認定する機関に限られており、現時点では全国に711件（2017年3月現在）ほどの指定調査機関が存在しています。
規模の大きなゼネコンの一部門から調査のみを請け負う専門機関まで、様々なスタイルの指定調査機関が存在しますが、その利用メリットには一長一短があります。組織が大きければ小回りが利かず、調査費用も比較的高くなりがち。調査のみを行う専門機関では結局、分析やその後の土壌汚染対策を他の機関に依頼する必要が生じ、手配が面倒になるばかりか、複数機関に依頼することで費用もかさんでいきます。
ワンストップ対応により安心して任せられる
TATSUNOは、調査から対策までワンストップで対応が可能。きめ細やかなサービスとなっているため、個人経営のクリーニング店にとって相談もしやすく使い勝手の良い存在として重宝されています。国家資格である土壌汚染調査技術管理者の資格を保有する担当者が親身かつ丁寧に対応。複雑な行政への手続きについても完全サポートします。調査から対策、行政対応まですべて安心してお任せいただけます。
